公務員からの転職（再就職）は難しいと言われるのはなぜか？公務員と民間企業では、求められるスキルや選考基準、働き方が大きく異なるため、適切な対策なしでは転職が厳しくなることがあります。
しかし、公務員からの転職（再就職）を成功させるためのポイントを押さえれば、スムーズにキャリアチェンジを実現することも可能です。本記事では、公務員からの転職が厳しいとされる理由や、成功のコツを詳しく解説します。
さらに、公務員経験を活かせるおすすめの転職先や、転職市場の現状についても紹介しますので、転職を検討している方はぜひ参考にしてください。
公務員からの転職が難しい理由
公務員からの転職が厳しい・難しいと言われる理由は、公務員と一般労働者の離職率の違いにあります。下記グラフは、年代別の公務員と一般労働者の離職率の違いです。
引用：公務員から転職って実際どう？データで見る「公務員からの転職事情」｜転職Hacks
24歳以下から49歳までの離職率は、男性4.2％、女性3.3％となっています。
一般労働者と比較してもかなり低いです。公務員から転職した事例が圧倒的に少ないことにより、公務員からの転職は厳しい・難しいと感じやすいです。
公務員から転職するなんてもったいないは本当か？
公務員の安定性や福利厚生を考えると「もったいない」と言われるのも無理はありません。
しかし、自分の価値観や将来設計を優先するなら、一概に「もったいない」とは言い切れません。「挑戦できる今こそ動くべき」と決断した人が、後悔なく転職できているケースも多いのです。
スキルや考え方が民間企業と異なる
公務員からの転職が厳しいと言われる理由は、スキルや考え方が民間企業と異なることが挙げられます。
公務員は営利団体であり、民間企業は非営利団体です。例えば、公務員だと利益よりも市民サービスを重要視するのに対し、民間企業だと利益にも重点を置かなければいけません。
営利団体では、利益を上げるために常に考える能力が求められます。そのため「業務効率化や反響率を向上させるためには何をすれば良いのか」を考えて行動できる人が転職に成功する可能性が高いです。
公務員から民間企業への転職は可能
公務員から民間企業へ転職することは可能です。
しかし、民間企業へ転職難易度は高く、将来的に活躍が見込める２０代や、現職でマネジメント経験などの明確なスキルがある人でないと採用されにくいのが現状です。
もちろん３０代・４０代でも転職を成功させた人はいるものの、本人の希望通りの会社に内定獲得できていない人もいます。ネット上の転職成功談は、極端に美化されていたり、とてもレアなパターンなので注意が必要です。
そのため、まだ２０代前半で転職を考えているとしたら、転職の成功率が高いうちに転職活動を始めることがおすすめです。また現職での安定性や福利厚生を重視する場合、転職しない方がいいという選択も考えられます。
公務員から民間企業へ転職するメリット
公務員から民間へ転職する主なメリットは、下記の5つです。
- 圧倒的な自己成長が見込める
- やりがいの追求や、難しい仕事へ挑戦ができる
- キャリアの選択肢が増える
- 年功序列でなく、成果で評価してもらえる（一部業界を除く）
- 給与を上げることもできる
多くの人が民間企業へ転職することで、働くことへの考え方が変わり、仕事に対して向上心を持ちやすくなると言えるでしょう。
転職が成功する人物像
公務員から民間企業への転職が成功する人には、下記のような特徴があります。
以下の条件に当てはまる方には、転職がおすすめです。
- 安定より成長をしたい
- 年功序列ではなく、正当な評価をされたい
- 様々な仕事に携わってみたい、挑戦したい
- どんどん改善をしていきたい
- 変化に対して柔軟に対応ができる
メリットとしてはやはり自己成長、やりがい面です。
自分の目標や、課題に対して真摯に向き合い、1つずつ確実に解決できる成長欲と行動力のある人にとっては、公務員よりも民間企業のほうがマッチするでしょう。
また、年功序列という環境ではなく、成果を正当に評価してもらえる環境のため、仕事の手触り感や報酬やキャリアアップに繋げることができます。
「公務員から転職してよかった」と思える人の共通点
「安定しているから」と公務員のままでいるべきか、それとも思い切って民間企業に飛び込むべきか。迷う方も多いはずです。実際に公務員から転職して「よかった」と感じている人は、明確な目的やビジョンを持っていた人が多いのが特徴です。
「もっと成長できる環境に行きたかった」「やりたい仕事に挑戦したかった」など、自分の意思で行動した結果、やりがいや年収アップを実現したケースもあります。
公務員から民間企業へ転職するデメリット
公務員から民間への転職のデメリットは主に下記の3つです。
- 安定という立場を失う
- 家族からの評価
- 民間企業の方針に合わなければ短期離職になりやすい
デメリットは、ある種民間企業に転職する際のトレードオフになる部分です。
転職を失敗・後悔する人物像
これらの特徴に当てはまる方は、転職しない方がいいかもしれません。
- ルーティンワークや指示を待つ方が得意
- 安定から離れたくない
- 仕事を黙々とこなすのが得意
- 新しいことへの挑戦や環境の変化が苦手
- 成果より日々の取り組みを大切にしたい
- 環境が変われば解決すると思っている
民間企業は、営業利益を追求していく組織です。
そのため、公務員時代と比較し、想定できる民間企業でのデメリットを前向きに考えることができるのであれば、民間企業への転職も問題ありません。
一方で少しでも不安があるのであれば、転職を決める前に再検討をするべきです。環境を変えたいだけでは、その後の雰囲気についていけない可能性があります。
現職に不満がある場合は、現職に就いたまま打開案が他にないか検討してみましょう。
反対に、自分から積極的に仕事へ取り組んだり、安定よりも成長を希望するような熱意のある人は、転職をしても後悔しにくい傾向にあります。
公務員から転職して後悔する人の共通点
後悔している人の多くは、「思いつきで辞めた」「情報収集が甘かった」という共通点があります。
理想だけを追いすぎたり、現実とのギャップを想定していなかったりすると、民間企業のスピード感や成果主義に疲弊してしまうことも。転職活動では、自分の強みと弱みを見つめ直し、長期的なキャリア設計を意識することが大切です。
公務員から民間企業への転職成功事例
この章では、今まで私が実際に支援してきた公務員の方の転職成功事例について紹介します。
| 性別：男性 年齢：27歳 転職理由 ①上司との関係悪化 ②適材適所ではない人材配置 ③自身のキャリアへの不安 転職後の年収：700万円（35歳時点） 職種：商品開発マネージャー |
確かに公務員からの転職は難しいものの、この方は面接対策を懸命におこない、大学時代の経験をうまくアピールすることで第一志望の企業で内定を獲得しました。
このほかにも多くの公務員から転職をする方のサポートをしてきましたが、決してこの方の能力が特別高かったのではなく、覚悟を持って努力をできる人であれば内定の獲得はできるといえます。
しかしすべての公務員の方が転職活動を上手く進められるわけではありません。
なぜなら、転職をすれば全てを解決できるわけではないからです。必ずデメリットが存在しています。
そのデメリットを踏まえた上でも、何のために転職するのかを明確にすることが重要になります。
「公務員から民間はきつい」って本当？経験者の声を紹介
民間企業では、成果主義や長時間労働、転勤リスクなど、公務員時代にはなかったストレスに直面することもあります。
「きつい」と感じるのは当然ですが、その分やりがいやキャリアの幅が広がったという声も。自分に合った業界や職種を選ぶことで、無理なく新しいキャリアを築いていくことも可能です。
公務員から民間企業に転職した結果、待っていたリアルな現実とは？
民間企業に転職した元公務員の中には、「スピード感が全然違って戸惑った」「評価制度に慣れるまでが大変だった」と語る人もいます。
とはいえ、刺激のある環境で新たなスキルを身につけたり、自分の成果が評価される喜びを感じたりと、ポジティブな変化を実感している人も多くいます。転職後のギャップをどう乗り越えるかが、満足度を左右するポイントです。
書類選考の通過率を上げる方法
ここからは、メリット・デメリットを踏まえた上で転職活動をしたい人向けに具体的な選考対策について解説します。
数字を具体的に記載する
市役所・消防・警察官・自衛隊・国家公務員など、どの職種の方にも共通で活用できるノウハウです。
月間での来客対応数、目的から逆算したトレーニング回数、書類作成や対応、訪問回数などとにかく数字を記載するのがポイントです。
数字を記載することで、具体的なイメージがしやすくなります。
また細かいことですが、記載する際には「半角数字・フォントの種類・誤字脱字」のチェックも重要です。
詳しくは下記にてお伝えしておりますのでご確認頂ければと思います。
採用ポジションや役割を意識した記載
採用ポジションが例えば「営業職」の場合は、数字達成意欲や年功序列ではなく、実力で評価欲しいと考える達成意欲、など営業ができそうと思わせることが大切です。
事務職であれば、仕事をどれくらい処理ができるのか、コミュニケーションを取りながらスピード感を持った対応ができるか、記載するだけで通過率があります。
上記を踏まえた上で、こういったテクニックや伝え方は転職エージェントの方が知見があるので、1人で志望動機を作るのが不安な方は、支援を依頼することをオススメします。
書類選考の通過率を上げる一番の方法は、転職エージェントに添削してもらうことです。実際の提出書類に民間企業で活かせる経験やスキルの記載や、受かる志望理由についてアドバイスをくれるだけではなく、エージェントが直接企業に「推薦文」を送り、書面で伝わらない内容を企業に伝えてもらうことができます。
公務員からの転職の面接対策
基本的に公務員から転職する方は、転職理由がネガティブになりやすい傾向にあります。
ネガティブな転職理由をそのまま伝えてしまうと「不満が多い」と面接官に感じさせてしまいます。そもそも書類通過率も悪い中で、このように面接での伝え方をミスリードしてしまうとお見送りになる可能性が高いです。
面接対策のテクニックとして、ネガティヴな転職理由をポジティブな理由に変えて伝える方法があります。
企業が一番確認したいのは、「同じ理由で辞めないか」という点です。
そのため、転職理由の伝え方としては「転職のきっかけ：転職目的＝2：8」の割合を意識すると上手く伝えることができます。
事例や例文は、ネットで検索すれば出てきますが、転職理由をポジティブ理由に変換するのは正直難しいでしょう。
理由としては、ネットの文章をそのまま使うと「一般論」になりやすく「ホントかな」と採用担当に伝わってしまいます。そのため、自身の性格や志向性、考え方をベースにして転職理由をカスタマイズすることが基本です。
内定を勝ち取るためには、面接対策を繰り返し努力する必要があります。
知人や友人に練習相手になってもらうか、転職エージェントを利用しながら進めると良いでしょう。
転職エージェントは、企業の採用担当と密に連絡をとっており、企業が本当に求める人材について熟知しているので、より質の高い面接対策が可能です。
公務員からの転職を成功させるコツ
公務員からの転職を成功させるコツは、下記の3つです。
- 転職理由をポジティブに伝える
- 資格を取得する
- PDCAをまわせることを伝える
転職成功のコツを理解すれば、スムーズに転職活動を進められます。自分の条件に合った企業へ転職できれば、転職後もストレスなく働くことにつなげられます。
転職理由をポジティブに伝える
転職理由をポジティブに伝えることで、公務員からの転職を成功させられる可能性が高いです。転職理由をネガティブに伝えてしまうと、採用担当者に「転職後もすぐにやめてしまうのではないか」という印象を与える恐れがあります。
選考で転職理由を聞く理由は「なぜ転職しようとしたのか」だけを確認したいわけではありません。転職理由だけでなく、公務員としての経験をどのように活かすかどうかを見られています。
公務員で学んだ経験を転職後に活かせる理由を具体的に伝えることで、転職に成功する可能性が高いです。
資格を取得する
資格を取得することで、公務員からの転職を成功させられる可能性が高いです。資格を取得すれば幅広い仕事に就けるだけでなく、客観的に見ても能力の有無を判断しやすくなります。
客観的に能力が分かれば、採用担当者も能力を判断しやすいです。さらに、転職のために資格を取得したやる気をアピールすることにも繋がります。
また、公務員は比較的定時で帰宅できることが多いです。そのため、プライベートの時間を活用して資格取得のための勉強に時間をかけられます。
PDCAをまわせることを伝える
公務員からの転職では、PDCAをまわせることを伝えると転職に成功しやすくなります。民間企業では、下記のような能力が求められています。
- 売り上げがどのようにしたら立てられるか
- 業務効率化を図れるか
- 常に起こる課題に臨機応変に対応できるか
成果を出すためには、PDCAをまわせるかどうかが大切です。公務員として働く中で、実際にPDCAを回した経験を伝えましょう。
公務員からの転職でおすすめの職種
公務員の転職でおすすめの業界・職種は、前職の経験、転職理由により様々に分かれます。
基本は「営業職」
基本は「営業職」への転職がメインです。
キャリアアップを未経験で行い、かつ土日休みを希望するのであれば、まずは「売上を作る力」を身につける必要があります。
どこの企業でも企業が存続するためには利益がなければなりません。であれば、まずはお金を自ら生み出せる力を身につけることが大切になります。
そういった意味でまずは営業経験を身につけるのが、中長期的な視点でキャリアアップを目指すのが有効です。
事務職の選択肢もある
事務職の場合は、女性のみの採用や派遣として採用しているところが一般的です。
最初のステップとしては良いかもしれませんが、派遣社員から正社員になるのは難しいためおすすめしません。可能な限り年収を落としてでも「正社員」を目指しましょう。
営業職と事務職の転職については下記で詳しくお伝えしています。
公務員別のおすすめ転職先・異業種
公務員といっても様々な職種があるので、それぞれの職種から考えられる転職先を紹介します。
警察官
- 警備会社（警備員）
- 運送会社（トラックドライバー）
- スポーツインストラクター
- インターネット業界（法人営業職）
関税官
- 輸出入代理店
市役所員
- 建築設計事務所
- 補助金団体
自衛官
- ジムのインストラクター
- 建築業会の施工管理師
教員・教師
- 塾講師、予備校講師、語学学校講師
- 研修講師、セミナー講師
- 教材会社・教育関連企業
それぞれのオススメ職種に関しては、以下の記事で詳しく説明しています。
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関連記事：教員(教師)から転職は難しい？おすすめの転職先や成功のコツ
公務員からの転職は転職エージェントがおすすめ
公務員からの転職を成功させるためには、メリットデメリットを理解した上で転職を成功させるコツを理解しておくことが大切です。しかし、公務員からの転職を経験したことがない人も多く、転職活動を進める中でどのように対策すれば良いかわからないかもしれません。
公務員からの転職成功率を上げたいなら、転職エージェントを活用しましょう。 転職エージェントは、過去の転職者の傾向や企業の傾向を分析した上で、最適な提案をしてくれます。1人で転職活動を進めるよりも効率的に転職できるため、転職に不安を抱えている人におすすめです。
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