「勉強している資格試験って、求職活動実績になる？落ちたらダメなの？」「楽に、効率よく実績を作る方法を知りたい…」と考えていませんか？
結論、資格試験の受験は実績になりますが条件もあります。
この記事では、資格試験が求職活動実績として認められる条件や注意点、時間や手間をかけずに求職活動実績を作る「裏ワザ」まで解説します。
【結論】資格試験は条件付きで求職活動実績として認められる
失業保険の受給中に受験する資格試験は、再就職に役立つと判断されれば、求職活動実績として認められます。
ハローワークは失業保険の受給要件として「働く意思と能力」を確認しており、再就職に直接役立つ資格試験の受験が働く意思を示す具体的な行動と判断されるためです。
たとえば、以下のようなケースが実績として認められる試験に該当します。
- 事務職に転職を目指す人が受ける簿記検定
- IT業界へのキャリアチェンジを目指す人が受ける基本情報技術者試験
- 不動産業界への就職を目指す人が受ける宅地建物取引士試験
上記のように、キャリアプランに沿った資格試験であれば、自信を持って求職活動実績として申告できます。
ただし、求職活動実績は通常、1回の認定日(4週間ごと)につき2回以上必要なため、資格試験の受験だけでは回数が不足する場合があります。
その場合は、リクルートエージェントなどの転職エージェントが実施するオンラインセミナーやキャリア相談を併用すると、効率的に実績を積み上げられます。
求職活動実績として認められる資格試験の3つの条件
資格試験を実績として確実に認めてもらうためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。
ここでは、とくに押さえておくべき3つの条件を解説します。
1.再就職のために直接必要と認められる資格である
求職活動実績として認められるには、応募したい企業や希望する職種に直接関連する資格であることが条件です。
求職活動はあくまで「再就職のための活動」であり、その一環として認められるためには、資格取得がキャリアプランに明確に結びついている必要があります。
具体的に、希望職種と関連性の高い資格の例は次のとおりです。
- 経理・事務の場合：日商簿記検定、MOS(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)など
- ITエンジニアの場合：基本情報技術者試験、ITパスポートなど
- 不動産営業の場合：宅地建物取引士など
一方で、趣味や教養目的の資格(例：世界遺産検定、色彩検定など、職種と直接関連しない資格)は、再就職への意欲を示すものとは見なされず対象外となる可能性が高いです。
受験する資格が自分の目指すキャリアにどう役立つのかを、事前に整理しておくことが重要です。
業界の動向に合わせた的確なアドバイスがもらえますよ。
2.受験の事実を証明できる書類がある
求職活動実績として認めてもらうためには、資格試験を受験した事実を客観的に証明できる書類(受験票や合否通知書など)を、必ず保管しておく必要があります。
求職活動実績として申告した活動が、事実であることをハローワークに証明するためです。口頭での説明だけでは活動の裏付けが取れず、実績として認めてもらえない可能性があります。
証明書類として有効なのは、以下のものです。
- 受験票(氏名、試験名、日時が明記されているもの)
- 合否結果通知書
- 受験料の領収書や振込明細
証明書類は、認定日にハローワークの担当者から提示を求められた際にすぐ出せるよう、クリアファイルなどにまとめて保管しておきましょう。
申告内容の信頼性を裏付け、確実に実績として認めてもらうためにも、受験に関する書類は失業保険の受給が終わるまで大切に保管することが大切です。
3.失業認定申告書を正確に記載する
失業認定申告書の指定された欄に、「受験日」「実施団体」「試験名」などを正確に、かつ具体的に記載する必要があります。
失業認定申告書は、求職活動をおこなったことを証明する公的な書類です。記載漏れや不備があると、活動実績として認められない可能性があるため正確な記入が求められます。
失業申告書への記入内容は、以下の通りです。
- 「求職活動の方法」：「ア」から「エ」の選択肢にはチェックを入れない
- 「活動日」：試験資格を受験した日付を記入する
- 「利用した機関の名称」：空欄のままで問題ない
- 「求職活動の内容」：受験した資格名を具体的に記入
資格試験名は「〇〇法人主催 △△検定2級受験」のように、誰が見ても「いつ」「どこが主催する」「なんの」試験を受けたかがわかるように書くのがポイントです。
また、申告書の書き方に少しでも不安があれば、提出する前にハローワークの窓口で確認してもらうと安心です。
資格試験の受験が不合格でも求職活動実績になる理由
資格試験の結果が不合格であっても、求職活動実績として問題なく認められます。
ハローワークが評価しているのは、試験の合否という「結果」ではなく、再就職のために「受験した」という具体的な「行動」そのものであるためです。
たとえ試験に落ちても、「再就職に必要なスキルを身につけようと努力した」という事実は変わりません。就職に向けた前向きな姿勢や意欲が、求職活動として評価されます。
不合格だったとしても、その経験は面接で「スキルアップへの意欲」や「挑戦する姿勢」をアピールする材料にもなり得ます。
前向きに捉えましょう。
資格試験を求職活動実績にする際の4つの注意点
資格試験を求職活動実績にする際は、いくつかの注意点を押さえておくことが大切です。
これらの注意点を軽視すると、活動実績として認められなかったり、非効率な活動になったりするリスクがあります。
ここでは、資格試験を求職活動実績にする際の4つの注意点について解説します。
1.受験前にハローワークに相談しておくと安心
受験を考えている資格が実績として認められるか不安な場合は、事前に管轄のハローワークに相談するのが最も確実です。
求職活動実績として認めるかどうかの最終的な判断はハローワークの担当者がおこなうため、資格の種類によっては解釈が異なる場合も考えられます。
認定日になってから「この資格は対象外です」と言われるリスクを避けるためにも、事前に窓口で「〇〇という資格を受けようと思うのですが、求職活動実績になりますか？」と確認しておくと安心です。
2.認定対象期間内に受験した試験のみが対象
求職活動実績としてカウントされるのは、前回の認定日から今回の認定日の前日までに受験した試験のみです。
失業保険制度は、認定期間ごとに求職活動をきちんとおこなっているかを確認する仕組みになっているためです。期間外の活動は、その期間の実績として申告することはできません。
たとえば、認定日が5月30日だった場合、実績として認められるのは、前回の認定日から5月29日までにおこなった活動です。5月30日(当日)の活動は、次回の実績としてカウントされます。
自分の認定対象期間を正確に把握し、期間内に活動をおこなうよう計画を立てることが重要です。
常に手元に置いて、期間を間違えないようにしましょう。
3.資格試験だけでの実績作りは効率が悪い
資格試験だけに頼って実績を作ろうとすると、認定期間内に必要な回数を満たせない可能性があるため、他の活動と組み合わせるのが賢明です。
多くの資格試験は年に数回しか実施されず、自分の認定期間のタイミングと合わないケースが多々あります。
求職活動実績は、原則として4週間に2回以上必要なため、試験だけに頼るのは現実的ではありません。
「資格試験の受験を1回分とし、もう1回分はオンラインセミナーへの参加や求人への応募で補う」といった組み合わせが効率的です。
資格試験を活用する際は、前述した4つの注意点を押さえることが大切です。
もし「試験日が合わない」「実績が足りない」という場合は、転職エージェントのセミナー参加や面談を活用して実績を補うのがおすすめです。
なかでもリクルートエージェントは、求職活動実績として認められるオンラインセミナーを多数開催しており、自宅から好きな時間に視聴するだけで実績を作れます。
各エージェントのセミナーについて詳しく知りたい人は、以下の記事をチェックしてみてください。
4.試験勉強中の時間は実績にならない
資格取得のために図書館や自宅で勉強している時間は、残念ながら求職活動実績には含まれません。
求職活動実績として認められるのは、求人応募やセミナー参加といった「客観的に証明できる具体的な行動」です。
勉強はあくまで試験を受けるための準備段階と見なされ、第三者が確認できる行動そのものではないと判断されます。
毎日8時間勉強したとしても、それ自体は申告できません。しかし、その勉強の成果として試験を「受験」すれば、その日の活動が1回分の実績としてカウントされます。
勉強と実績作りは別物と理解し、両方を計画的に進める必要があります。
勉強の合間にオンラインセミナーを視聴するなど、インプットと実績作りをうまくリンクさせてみてください。
失業保険を受給するための求職活動実績の基礎知識
失業保険をスムーズに受給するためには、求職活動全般のルールや手続きに関する正しい基礎知識を身につけておくことが重要です。
失業保険制度そのものに対する不安も解消し、知識を得ることで安心して求職活動に取り組めるようになります。
ここでは、資格試験以外の活動も含め、失業保険の受給に不可欠な求職活動の基礎知識についておさらいしておきましょう。
求職活動実績として認められる活動
「求人への応募」「ハローワークでの職業相談」「転職エージェントが実施するセミナーへの参加」など、客観的に確認できる求職活動が実績として認められます。
ハローワークが定める求職活動の定義にもとづいており、第三者が活動の事実を客観的に証明できる必要があるためです。
以下は、実績に認められる活動の例です。
- 求人への応募・面接
- ハローワークでの職業相談や紹介
- 転職エージェントのセミナー、個別相談、求人紹介
- 資格取得のための講座受講
以下は、実績に認められない活動の例です。
- 求人情報サイトの閲覧
- 家族や友人への仕事の相談
- 新聞やネットの求人広告を見ただけ
第三者が活動の事実を確認できないものは、原則として実績に認められません。
活動の証明がしやすいという点でも、転職エージェントのセミナーや面談は有効な手段だといえます。
失業認定申告書の正しい書き方
失業認定申告書には「活動日」「活動内容」「利用した機関名」などを、事実にもとづいて具体的に、かつ正確に記載する必要があります。
申告書は失業保険の支給を決定する重要な書類です。
内容に不備があると支給が遅れたり、最悪の場合、不正受給を疑われたりするリスクがあります。
リクルートエージェントのオンラインセミナーに参加した場合を例とした、失業認定申告書の記入方法は以下の通りです。
- 求職活動の方法：「(イ)職業紹介事業者による職業相談、職業紹介等」に〇をする
- 活動日：セミナーに参加した日付(例：10/16)
- 利用した機関の名称：株式会社インディードリクルートパートナーズ
- 活動内容：オンラインセミナー『面接力向上セミナー』視聴
失業保険の初回認定日に必要な求職活動や、失業保険の手続きの流れや必要書類については、以下の記事で解説しているので参考にしてみてください。
自己都合退職と会社都合退職の違い
退職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって、失業保険の受給条件は異なります。
自己都合退職の場合は、以下を満たす必要があります。
- 離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること
- ハローワークで求職の申込みをしていること
- 働く意思と能力があるのに就職できない状態であること
会社都合で退職した場合の受給条件は以下のとおりです。
- 離職日以前1年間に、被保険者期間が6ヶ月以上あること
- ハローワークで求職の申込みをしていること
- 働く意思と能力があるのに就職できない状態であること
受給条件以外で、自己退職と会社都合退職の大きな違いは「給付制限」です。
自己都合退職の場合は待期期間(7日間)に加えて、原則1ヶ月間の給付制限期間があり、この間は失業保険が支給されません。
一方、倒産や解雇などの会社都合退職の場合、給付制限期間はありません。
自己都合退職の人が失業保険を受給する方法を知りたい場合は、以下の記事で詳しく解説しているので確認してみてください。
【効率的】資格試験以外で求職活動実績を作る方法
資格試験よりも手軽で効率的に実績を作る「裏ワザ」としておすすめなのが、転職エージェントのオンラインセミナーの活用です。
転職エージェントのセミナーは正式な求職活動として認められ、自宅から好きな時間に参加できるため、効率よく実績を積み重ねられます。
ここでは、オンラインセミナーを含めた効率的な求職活動実績の作り方を3つ解説します。
転職エージェントのオンラインセミナー
転職エージェントが開催するオンラインセミナーへの参加は、手軽で効率的な実績作りに最適です。
オンライン開催なので、自宅にいながらパソコンやスマートフォンで参加でき、時間や交通費の節約ができます。
とくに業界最大手のリクルートエージェントは、実績作りに最適なオンラインセミナーを豊富に開催しています。
リクルートエージェントの魅力は、情報量と質の高さです。
開催されるセミナーの数と種類が圧倒的に多く、面接対策や業界研究など転職に直結する内容が充実しています。
アーカイブ視聴が可能なセミナーもあり、自分の都合に合わせて求職活動の実績作りができる点も魅力です。
ぜひ無料登録して、どんなセミナーがあるかチェックしてみてください。
以下の記事では、民間セミナーや求職活動実績作りの裏技について詳しく解説しているので、あわせて読んでみてくださいね。
転職エージェントの求人紹介や相談
転職エージェントに登録し、キャリアアドバイザーとの面談(キャリア相談)や求人紹介を受けること自体も、立派な求職活動実績になります。
再就職に向けた具体的な活動であり、「民間職業紹介事業者による職業相談、職業紹介」としてハローワークに認められているためです。
「すぐに転職するつもりはないけれど、まずは相談だけしてみたい」という場合でも問題ありません。
キャリアの方向性についてプロのアドバイスを受けることは、有益な情報収集であり、求職活動の一環と見なされます。
まずは気軽に相談の申し込みをしてみましょう。
求人紹介だけ、相談だけで転職エージェントを利用することに不安を感じている人は、以下の記事もチェックしてみてください。
複数の転職エージェントを掛け持ちする
複数の転職エージェントに登録し、サービスを掛け持ちで利用することも、活動の選択肢を広げるうえで効果的です。
転職エージェントごとに保有している求人(とくに非公開求人)や得意な業界、開催されるセミナーの内容は異なります。
複数の情報源を持つことで、より多くの機会にアクセスすることが可能です。
たとえば、リクルートエージェントで網羅的なセミナーを受けつつ、特定の業界に特化したエージェントで専門的な相談をするといった使い分けができます。
それぞれのサービスを利用すれば、その分だけ求職活動実績を積み重ねることも可能です。
自分に合ったサービスを複数活用することで、転職活動を有利に進めていきましょう。
以下の記事では、転職エージェントの掛け持ちについて詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
求職活動実績に関するよくある質問
ここでは、求職活動実績に関するよくある質問についてお答えします。
国家資格は職業との関連性が高く、専門性も証明できるため、再就職に関連する活動として認められやすいです。
第三者が活動の事実を確認できず、具体的な求職活動とは見なされないためです。
ただし、毎回同じような相談内容では、就職の意思を疑われる可能性もあるため、相談内容を少しずつ進展させることが望ましいです。
