事業企画への転職は難しい？転職できる人の特徴やキャリアパスを解説！

新規事業の立ち上げや会社の成長戦略に関わる「事業企画職」は、近年注目を集めている人気職種のひとつです。一方で、「転職のハードルが高そう」「どんな人が向いているのか分からない」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、事業企画への転職が難しいと言われる理由や、転職に成功しやすい人の特徴、必要なスキル・経験、そして転職後のキャリアパスについて詳しく解説します。

未経験から事業企画を目指したい方や、キャリアアップを検討している方はぜひ参考にしてください。

事業企画への転職難易度は高め

事業企画は特に転職が難しい職種の1つです。

というのも、基本的に、中途の場合には「即戦力」を求められるんです。

会社の命運を担う新規事業の立ち上げに対して、即戦力として携わるにはそれ相応の経験が求められます。

ですが一方で、ベンチャー企業を中心に、若手や新卒1年目から事業企画に携われるケースも増えてきています。

事業企画の仕事内容

事業企画はまさに、事業を企画・立案・推進（＝新規事業立ち上げ）することが仕事です。

企業の新しい利益創出の礎となる重要なポジションであり、大手や上場企業になれば、選ばれた優秀な人材しか配属されることはありません。

だれでもなれるということはなく、企業のなかでも選ばれた人材がなれる職種と言えます。

事業企画は、今あるものを大きくするという意味もありますが、一番大事なミッションは、今はないもの(0)を1以上にすることです。

自分が企画した事業のオーナーということで、経営的な視点も必要ですし、事業採算を測定する意味で、PL（損益計算書）やBS（貸借対照表）を作ることも必要になります。

１から2以上を作るよりも0から１以上を作ることの方が難易度は高く、企業にとって、事業を企画・立案し、推進することができる人材は、将来の幹部候補としても重宝されます。

経営企画職との違い

良く間違えられやすい職種に経営企画があります。

経営企画と事業企画は、同じく企画が職種名に含まれていますが、別物です。

事業企画が事業を企画する職種ですが、経営企画は、事業も含めた経営の方針を決める職種です。

どちらが難しいかと言いますと、経営企画です。キャリアパスとしては、事業企画⇒経営企画が通常のルートになります。

ただ、キャッシュインパクトとしては、事業企画の方がかなり重要になりますから、経営企画よりも難易度は下がるとなっても、難しい職種であることに変わりはありません。

事業企画に必要なスキルや経験

事業企画に携わるためには、自らが事業を設計し、動かす舵取り役になりますので、素養としてリーダーシップの能力が必要になってきます。
また、マーケティング・分析力も必要になりますし、営業力も当然に必要です。

数字に強く、中長期的な視点を持ち、ゴールイメージから逆算するロジカル思考も求められます。

事業を企画し、その事業を大きくするためには、どのような人材が必要かも考えなければなりませんし、コスト管理も必要です。

ざっと必要なスキルを書き出しましたが、これは一部に過ぎず、法務的な知識も含めて業務においては幅広いスキルが求められます。

事業企画をすることができる人材は、そのまま自分でビジネスを立ち上げ、独立することもできるぐらいの能力を持った人材と言えます。

新規事業立ち上げの“きつさ”と向き合う覚悟が必要

経営企画や事業企画といった職種は、企業の成長戦略や新規事業の立ち上げに深く関わるため、やりがいがある一方で、求められるスキルや視座が高い職種です。特に、経営企画への転職は未経験からではハードルが高く、戦略立案や数値管理などの専門知識が求められます。

また、新規事業企画の求人に応募しても、「立ち上げフェーズがきつい」「思うように結果が出せずに転職に失敗してしまう」といったケースも少なくありません。事業企画はつらい、といった声があるのも事実です。

一方で、新規事業の求人にはメリットもあります。裁量が大きく、経営に近い立場で働けることから、スピード感ある成長やスキルアップが可能です。そして、事業企画のキャリアパスとしては、将来的に経営層を目指す道も開かれています。

転職を成功させるには、「なぜこのフェーズでそのポジションが必要とされているのか」を見極め、自身のスキルや志向性とマッチしているかを冷静に判断することが大切です。

未経験から事業企画への挑戦は難しい

残念ながら、未経験でいきなり事業企画の主担当としての業務をすることは、そうありませんが、将来的に事業企画を目指すための方法はあります。

オススメは以下の3つです。

以下で詳しく解説していきますね。

若手や未経験からチャンスがあるベンチャー企業に転職する

前述の通り、アーリーステージ（起業後おおむね2～3年目までの時期）のベンチャー企業などは、若手人材の成長を促す意味も含めて未経験から事業企画をさせてくれる企業もあります。

そういった企業で、新規事業や事業企画を経験した上で、大手企業の事業企画にチャレンジするという方法です。

事業企画のサブ担当からチャレンジする

未経験から事業企画のメイン担当として活躍するのは難しいですが、サブ担当の求人は20代からでもあります。

サブ担当は未経験でも十分、内定を勝ち取るチャンスはありますが、求人数が少ないわりに応募数が多いため、競争率は非常に高いです。

営業やマーケティング責任者のポジションを経験する

事業企画には、営業やマーケティングといった、幅広いスキルが必要とされます。
もしご経験されていないのであれば、1度足踏みをして「経験値を積むための転職」もありかと思います。

単にプレイヤーとしての経験だけではなく、リーダー・マネージャー・管理職として会社や部署の数値責任を追った経験やチームメンバーの採用・育成に携わった経験を積むことで、事業企画職への転職が現実味を帯びてきます。

事業企画職の求人情報・選考

事業企画の求人は、正直あまり多くはありません。

その理由としては、新卒採用をしたメンバーを育成して任せるケースが多いためです。

また、求人サイトなどに求人情報を載せるより特定の転職エージェントに募集を依頼しているケースも多いため、転職エージェントを有効に活用されるのも良いかと思います。

事業企画の求人は主担当とサブ担当の2つに分かれます。

主担当の求人は、未経験であれば、まず通過することはないと思って頂き、ダメ元で応募して内定が出たらラッキーぐらいの感覚です。

応募条件としても基準が非常に高いケースも多く、営業部長、法人営業経験者で高い売上や実績を叩き出している方などが該当してきます。

どの企業も今後の企業成長の中核となる新規事業の立ち上げを未経験者に任せることはリスクの方が大きいため、主担当の求人の年齢的な面を見ても30代以降からがほとんどです。
ある程度の経験があってはじめて、事業企画として即戦力になります。

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事業企画からの転職は？経験後のキャリアパス

逆に事業企画を経験している求職者が違う職種含めた今後のキャリアパスをどう描くかも触れておきたいと思います。

事業企画は最高峰の職種で、その次にキャリアアップするのであれば、経営企画です。

事業企画を経験し、それなりの成果を出している求職者を企業は放っておきません。

事業企画ができるということは、営業もできますし、マーケティングもできるという判断を企業はしますから、特に利益創出職種の求人企業は喉から手が出るぐらい欲しい人材と考えています。

事業企画担当として、成果を残しているのであれば、その段階でもう年齢は関係ありません。20代でも成果を出していれば、企業からヘッドハンティングされるぐらい転職市場では勝ち組です。

年収面でもかなり優遇され、事業企画への転職であれば、最低でも現状維持が保証されるでしょうし、違う職種でも通常は年収ダウンになるところが、現状維持を保証される傾向にあります。

それだけの年収を提示するということは、転職後、企業からかなり期待されているということですから、プレッシャーや責任も大きいということです。

事業企画への転職を検討されている方へ

事業企画や経営企画への転職は決して簡単ではなく、特に未経験から挑戦する場合は戦略的な準備が必要です。また、新規事業の立ち上げはきつい面もあり、事業企画職はつらいと感じる瞬間もあります。そのため、安易に転職を決めてしまうと新規事業への転職に失敗するリスクもあるでしょう。

だからこそ、自分に合った新規事業企画の求人を見つけるためには、事業企画や経営企画への転職支援に強い転職エージェントの活用がおすすめです。専門のキャリアアドバイザーに相談することで、自分の市場価値や適性、今後のキャリアパスまでを見据えたサポートを受けることができます。

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