失業保険を会社都合退職で受給するには？条件・期間・金額・手続きを徹底解説

失業保険を受給する際、会社都合退職と自己都合退職では受給期間や給付金額が異なります。

しかし、失業保険の制度について詳しくない場合は、会社都合と自己都合で給付条件にどのような違いがあるのか疑問に思う人も多いのではないでしょうか。

会社都合でやむを得ずに退職したのなら、失業保険の受給面でも配慮がなければ納得しづらいですよね。

そこで今回は、会社都合退職した場合の失業保険の給付条件や金額、受給期間をはじめ、会社都合と自己都合の待遇の違いを、10年超えのキャリアを持つプロの転職エージェントが徹底解説します。

失業保険の申請手続きや、会社都合退職のメリット・デメリットも詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

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失業保険上での会社都合退職・自己都合退職の定義

失業保険を受給する際に、会社都合退職と自己都合退職では給付基準が異なります。

まずはそれぞれの退職方法の違いについて理解しておきましょう。

会社都合退職とは

会社都合退職とは本人の意思による退職ではなく、会社の事情でやむを得ずおこなう退職のことです。会社都合退職をした人は失業保険の対象者として「特定受給資格者」と呼ばれます。

厚生労働省が示している特定受給資格者の判断基準は、以下の通りです。

「倒産」等により離職した者

「解雇」等により離職した者

出典：厚生労働省｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

倒産で退職した人は、働く場所そのものがなくなってしまった状態であり、解雇で退職した人は会社の意向によってその職場で働けなくなってしまった状態を指します。

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会社都合退職の判断基準は、本人に働く意思があったにもかかわらず、会社側の事情で辞めざるを得ない状況になった点です。

自己都合退職とは

自己都合退職とは、自分の意思や事情でおこなう退職のことです。

具体的には、以下のような理由でおこなった退職は自己都合退職と判断されます。

ライフスタイルの変化や体調などさまざまな要因がありますが、根本的には退職者本人の事情によるものです。

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自己都合退職の判断基準は、会社が雇用を継続できる状況であったにもかかわらず、本人の意思で退職を選んだことです。

なお、体調不良や家族の介護など、やむを得ない事情による退職は「特定理由離職者」として会社都合に近い扱いになる場合があります。

会社都合退職の場合の失業保険の受給条件や給付額

会社都合退職の場合、失業保険がどのように支給されるのか確認しておきましょう。

受け取れる金額や期間を把握できれば、求職活動中の生活をイメージしやすくなります。

想定していた金額や受給期間と異なるケースもあるので、しっかり目を通しておきましょう。

失業保険の受給条件

会社都合退職の人が失業保険を受給できる条件として、退職日までの1年の間に通算6ヶ月以上雇用保険に加入していた実績が必要になります。

自己都合退職では、退職日までの2年間で12ヶ月以上の被保険者期間を要するので、会社都合退職は自己都合退職より半分の期間で受給資格が与えられます。

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失業保険の受給条件に雇用形態は含まれていないので、派遣社員やパートでも雇用保険の被保険者であれば受給資格が得られますよ。

失業保険の給付額

給付される金額は在職中の給料額によって異なるため、一概にはいえません。

ハローワークで配られている離職者向けのパンフレットには、以下のように記載されています。

原則として、離職の日以前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額(「賃金日額」といいます)のおよそ5～8割で、賃金の低い方ほど高い給付率となっています。※ 60～64 歳の方については 45～80％

出典：厚生労働省

つまり、賃金日額は以下の計算式で算出が可能です。

ただし、賃金日額と基本手当日額にはそれぞれ上限と下限が設けられているため、以下の表と照らし合わせて確認する必要があります。

参考：厚生労働省

たとえば、29歳以下で賃金日額が15,000円だった場合、上限額の14,510円が適用されます。

年齢と賃金日額から基本手当日額(1日あたりの給付額)が導き出せる早見表を用意しておくので、ぜひ活用してみてください。

参考：厚生労働省

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基本手当日額は、1日あたりに受け取れる金額です。

失業保険の総額を知りたい場合は、次に解説する所定給付日数を乗算すれば金額を算出できます。

なお、上限額・下限額は毎年8月1日に改定されるため、最新の金額はハローワークで確認しましょう。

失業保険の受給期間

会社都合退職をした人の失業保険の所定給付日数は、90日～最大330日間です。

ただし、雇用保険に加入していた期間や年齢によって異なるので、詳しくは以下の表を確認してみてください。

参考：厚生労働省

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雇用保険の加入期間が長いほど、受給できる日数が多くなります。

自分の所定給付日数がわかれば、もらえる総額がわかるので、今後の不安が軽減されますよ。

なお、所定給付日数とは別に「受給期間(原則離職日の翌日から1年)」があり、この期間を過ぎると受け取れなくなるため注意しましょう。

会社都合となる退職パターン7選

会社都合となる具体的な退職パターンは以下の通りです。

自分の退職方法に疑問が残っている人は、ここで明確にしておきましょう。

雇用主から退職を勧奨された

雇用主から退職して欲しいと勧奨されて辞めた場合は、会社都合退職となります。

本人に働く意思があるにもかかわらず、会社が雇用の継続を不可と判断しているためです。

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本人の技量不足や人件費削減目的などさまざまな事情がありますが、会社の意向に同意して退職した場合は会社都合として失業保険を申請しましょう。

職場で不当な扱いを受けた

職場で不当な扱いを受けて勤続が困難になった場合も、会社都合退職として申告できます。

嫌がらせやパワハラなど人間関係の問題だけでなく、過剰な時間外労働を強いられたり給料の支払いが滞ったりするのも不当な扱いとして認められます。

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働く意欲があっても働ける環境を提供しなかった会社側の責任となるため、会社都合退職と申告して問題ありません。

会社の事業継続が困難となった

会社の事業継続が困難となり、雇用の継続が難しくなった場合も会社都合退職と考えて問題ありません。

会社が経営不振に陥ったことと、本人の意思とは無関係だからです。

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会社の経営状態の悪化で、やむを得ず退職しなければならない状況に陥ってしまっている以上、会社都合退職とみなされます。

大勢の社員が一斉に退職した

自分の意思で退職した際に他の社員も一斉に退職していれば、会社都合退職扱いとなる場合があります。

自分の判断で退職した場合であっても、他の社員が同じタイミングで大勢退職していれば会社側に問題があったと判断されることがあるからです。

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具体的には、離職日の前後1年以内に、事業所の被保険者の3分の1を超える人が離職した場合などが該当します。

該当するかどうかはハローワークが判断するため、状況を詳しく伝えて相談しましょう。

有期雇用で契約更新がなされなかった

派遣社員や契約社員などの有期雇用で、一方的に契約更新を断られた場合も会社都合退職となります。

従業員本人が勤続を望んでいるにもかかわらず、会社側が雇い止めをして解雇する形になるからです。

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派遣社員や契約社員でも、会社都合退職の場合は正社員と同様に失業保険の受給面で優遇されます。

ハローワークで失業保険を申請する際には、雇い止めになったことを伝えましょう。

会社が法的な不正を働いた

会社が法に触れる不正を働き、事業継続が困難になった場合も会社都合退職として対応してもらえます。

事業継続が困難になった要因が会社側にあるからです。

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従業員に落ち度がないにもかかわらず、退職せざるを得ない状況になっているため、会社都合退職として失業保険を申請できます。

会社の移転で通勤が困難になった

会社の移転で通勤が困難になり退職した場合も、会社都合退職として対応してもらえます。

移転は会社の意向でおこなったものであり、従業員の意向ではないからです。

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ほぼ毎日向かう会社で通勤が困難になってしまっては、退職せざるを得ません。

通勤時間が往復4時間以上になるなど、通勤事情の大きな変化で退職した場合は、会社都合退職として扱われます。

会社都合退職で失業保険を受給するための手続きの流れ

会社都合退職で失業保険を受給するための手続きの流れは、以下の通りです。

失業保険の受給申請をする際にスムーズに手続きできるよう、目を通しておきましょう。

1.失業保険の手続きに必要な書類を準備する

まずは、失業保険の受給手続きに必要な書類を準備する必要があります。

必要書類が揃っていなければ手続きが進められないだけでなく、ハローワークに足を運ぶ時間が無駄になってしまいます。

失業保険の手続きに向かう際には、以下のものを準備しておきましょう。

会社都合退職をする場合、離職票が発行されないケースもあります。

もし離職票が渡されておらず、郵送でも送られてこない場合は、企業に直接連絡して発行を依頼しましょう。

それでも発行されない場合は、ハローワークに相談してみてください。ハローワークインターネットサービスでは離職理由の確認について以下のように記載されています。

ハローワークでは、受給要件を満たしていることを確認した上で、受給資格の決定を行ないます。このときに、離職理由についても判定します。

出典：ハローワークインターネットサービス

離職理由に異議がある場合(実際は事業主からの退職勧奨であるにもかかわらず、自己都合退職とされている場合など)は、ハローワークに相談しましょう。

また、離職票を提出する際には、離職理由が会社都合になっているかも確認しておきましょう。

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離職票と雇用保険被保険者証は退職先で発行される書類です。念のため退職時に発行を依頼しておくと、スムーズに受け取れます。

なお、必要書類は管轄のハローワークによって異なる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。

2.ハローワークで手続きをする

自分の居住地を管轄するハローワークで、失業保険の受給手続きをおこないます。

失業保険の受給申請をおこなうと、窓口で求職申込書の記入を求められるので、必要事項を記入してください。

もし離職票に「自己都合退職」と書かれている場合、この段階で会社都合であることを申告しましょう。

受給資格の決定を受けた後に訂正を求めると、手続きに時間がかかる可能性があります。

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失業保険の手続きは、住所地を管轄するハローワークでおこないます。

最寄りのハローワークがわからない場合は、厚生労働省の「全国のハローワークの所在案内」で検索が可能です。

3.待期期間として7日間を過ごす

失業保険が支給される前には、失業状態にあることを確認するために7日間の待期期間が設けられています。

収入があると待期期間が延長されてしまうので、アルバイトは控えたほうが無難です。

待期期間後には求職活動をおこなわなければならないので、転職エージェントに登録しておくと動きやすくなります。

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以下の記事では失業保険の手続きの流れや必要書類、また転職エージェントの賢い使い方について紹介しています。気になる人はぜひ参考にしてみてください。

あわせて読みたい失業保険の手続きの流れや必要書類とは？受給期間についても解説

あわせて読みたい【完全ガイド】転職エージェントの賢い使い方！流れや注意点も解説

4.雇用保険受給者初回説明会に参加する

待期期間が終了したら、雇用保険受給者初回説明会に参加しなければなりません。

説明会では失業認定の流れや求職活動の方法、1回目の認定日などの詳しい説明を受けられます。

雇用保険受給者初回説明会は、求職申込みをおこなった当日に日時指定があります。

タイミングの目安としては、7日間の待期期間が終わってから1〜2週間の間です。所要時間は1〜2時間程度を見ておきましょう。

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また、認定日に必要になる雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が交付されるので必ず参加しましょう。

なお、マイナンバーカードを利用する場合は、紙の受給資格者証ではなく「受給資格通知」が交付されることもあります。

5.求職活動をおこなう

失業保険を受給するためには、求職活動をおこなう必要があります。

失業保険を受給するためには失業認定を受けなければならず、失業認定を受けるには再就職の意思を示す必要があるからです。

求職活動実績として認められるのは、ハローワークでの職業相談や求人応募、許可・届出のある事業者での職業相談などです。

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いずれも認定日の前日までに済ませておく必要があるので、余裕を持って予定を入れておきましょう。

なお、同じ日におこなった活動は1回分としかカウントされない場合があるため、日を分けるのが確実です。

求職活動実績を効率よく作る方法についてさらに詳しく知りたい人は、以下の記事も参考になりますよ。

あわせて読みたい求職活動実績の裏ワザまとめ｜最短で失業認定を通す方法

あわせて読みたい失業保険の求職活動の必要回数は何回？効率よく実績を作る方法と一緒に紹介

6.失業認定日にハローワークに出向く

失業認定日にはハローワークに足を運び、認定日までの求職活動実績を申告しましょう。

実績を申告すれば、その期間分の失業保険の支給が決定されます。

失業認定を受けるためには失業認定申告書で、認定日までにおこなった求職活動の内容を記入しなければなりません。

認定日までにどのような求職活動をおこなったのか、必ず記入しておきましょう。

失業認定を受けるためには、受付を済ませてから順番待ちをしなければなりません。

時間指定であっても、混み合う時間帯は待たされる可能性が高いので、スケジュールにゆとりを持たせておくのがおすすめです。

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認定日の日時はスケジュール帳などに記入し、前もって確認しておくことが大切です。

連絡もなしに失業認定日に行かなかった場合は、その期間の失業保険が支給されないので注意しましょう。

会社都合で失業保険を受給する際の注意点

会社都合で失業保険を受給する際には以下の点に注意しましょう。

失業保険は申請するだけでもらえるものではなく、受給に関するさまざまなルールが設けられています。

注意点をよく理解してスムーズに受給しましょう。

会社都合退職でも自己都合退職扱いになるケースがある

会社都合で退職したとしても、すべてが会社都合退職と認められるわけではありません。

本人の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合は、給付制限の対象となります。

自己都合退職と同様の扱いになるのは、以下のようなケースが該当します。

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会社側から一方的に解雇された場合でも、ケースによっては給付制限の対象とされる可能性があるので、十分に注意しましょう。

自己都合退職扱いとなった場合は、以下の記事が参考になります。ぜひ併せて確認してみてください。

あわせて読みたい【完全ガイド】自己都合退職の人が失業保険をもらう方法！期間・条件

4週間に2回以上の求職活動実績が必要になる

会社都合で退職したとしても、失業認定を受けるためには4週間に2回以上の求職活動実績を申告しなければなりません。

再就職に向けて積極的に活動している人でなければ、失業状態にあると認められないからです。

実績が不足して不認定となれば、その期間の失業保険は支給されず次回以降に繰り越されるので、認定日の前日までに必ず2回分の求職活動実績を作りましょう。

求職活動実績として認められる活動には、ハローワークでの職業相談、求人応募、許可・届出のある事業者でのキャリア相談などがあります。

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認定対象期間の前半と後半に分けて予定を入れておくと、認定日前に慌てずに済みますよ。

なお、証明書が発行されない活動もあるため、日程の確定メールや担当者名・相談内容のメモを残しておきましょう。

転職活動そのものを前に進めたい人は、キャリアアドバイザーに相談する方法もあります。

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リクルートエージェントは求人数が多く企業ごとのリアルな選考データが蓄積されているため、企業に合わせたより具体的な対策をしてもらえます。

面談はオンライン・電話・対面から選べる事前予約制なので、自分の予定に合わせて調整できますよ。

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転職エージェントの活用法や、dodaのセミナーについては、以下の記事で詳しい解説がチェックできます。ぜひ併せて読んでみてください。

あわせて読みたい【完全版】リクルートエージェントの面談で求職活動実績を作る！

あわせて読みたい【失業認定になる】dodaのセミナーを求職活動実績にする手順と注意点

あわせて読みたいマイナビのセミナーは求職活動実績になる！参加方法から認定書の書き方まで徹底解説

収入制限や勤務制限がある

会社都合であっても、失業保険を受給するためには収入制限や勤務制限があります。

失業中でも1週間に20時間以上働くと就職とみなされ、それ以下でも1日4時間以上の勤務になると勤務日数分失業保険の支給が繰り越されます。

勤務時間が1日4時間未満なら、収入額によって失業保険が減額または繰り越しとなる場合があります。

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減額の計算方法は複雑なため、収入を得る予定がある場合は事前にハローワークで確認しましょう。

また、収入を得た場合は必ず失業認定申告書に記入する必要があります。

求職活動実績を虚偽申告すると罰則が科される

会社都合で職を失ったとはいえ、虚偽申告で失業保険を受給しようとする行為は禁じられています。

おこなってもいない活動をおこなったと申告する行為は虚偽申告となり、罰則の対象となるので注意してください。

他にも以下のような行為は虚偽申告とみなされます。

参考：ハローワークインターネットサービス

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虚偽申告で失業保険を不正受給すると、支給の停止をはじめ、これまでの受給額の返還に加えて不正に受給した額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命じられる可能性があります。

同じように、実績づくりだけを目的とした活動も失業給付の趣旨に反するリスクがあります。

過去には、悪質性が高いと判断されて逮捕された事例もあるので、十分に注意しましょう。

会社都合退職で失業保険を受給するメリット

会社都合退職で失業保険を受給する際には、以下のようなメリットがあります。

自己都合退職との待遇面での違いについても解説するので、確認してみてください。

失業保険を早くもらえる

1つ目のメリットは、会社都合退職は自己都合退職よりも失業保険を早いタイミングでもらえることです。

会社都合退職と自己都合退職の受給タイミングを比較してみてください。

参考：厚生労働省

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いずれも7日間の待期期間は設けられているものの、自己都合退職の場合はそれに加えて給付制限が設けられています。

給付制限は2025年4月の法改正で原則1ヶ月に短縮されました(過去5年間に3回以上、正当な理由なく自己都合退職した場合は3ヶ月)。

会社都合退職の場合は給付制限がないので、失業保険がスムーズに支給されます。

給付日数が長い

会社都合で退職すると、自己都合退職より失業保険の所定給付日数が長くなります。

自己都合退職の所定給付日数が最大150日であるのに対し、会社都合退職の場合は最大330日です。

所定給付日数は雇用保険の加入期間と退職時の年齢によって異なるため、詳しくは以下の表を確認してみてください。

参考：厚生労働省

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会社都合退職と自己都合退職では、所定給付日数に最大で180日の差があります。

給付日数が長くなるほど受け取れる金額が増えるため、自己都合退職より手厚いサポートを受けられます。

解雇予告手当を受け取れる可能性がある

会社都合で退職する場合は、解雇予告手当を受け取れる可能性があります。

会社が従業員を解雇する際には、解雇する日付より30日前までに解雇を予告しておかなければなりません。

予告から退職日まで30日を切っている場合は、不足する日数分の平均賃金(解雇予告手当)を受け取れます。

解雇予告のタイミングと解雇予告手当の関係性を一覧でまとめたので、確認してみてください。

参考：厚生労働省

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解雇予告される日と実際の退職日の間隔が近くなるほど、受け取れる金額が大きくなります。

突然の解雇でも、平均賃金の30日分が保障されるということです。

会社都合退職で失業保険を受給するデメリット

会社都合退職は、再就職で必ずしも有利になるとは限らず、以下のようなデメリットもあります。

デメリットの部分にも目を通してよく理解しておきましょう。

個人の実力や勤務態度を疑問視される可能性がある

会社都合退職をすると、再就職の際に個人の実力や勤務態度を疑問視される可能性があります。

会社都合退職は会社の事情によって解雇となるケースと、本人の重大な理由で解雇されるケースがあるからです。

企業に応募する際には履歴書に退職理由を書きますが、どのような事情によって解雇されたのかまではわかりません。

企業によっては、書類選考時にマイナスな印象を与えてしまう可能性があります。

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書類選考でマイナスなイメージを与えたくない場合は、履歴書に「会社都合により退職」と書くのではなく「会社都合(移転)により退職」のように、理由をイメージしやすいように記入しましょう。

早期就職の必要があるケースが多い

会社都合退職をした場合は、早期就職を目指さなければならないケースが多いです。

会社都合退職の場合は次の仕事が決まっていないうちに職を失うことになり、生活が不安定になってしまうからです。

特に家庭を持つ人にとっては重大な問題となるため、退職後に早い段階で再就職先を見つけなければなりません。

心理的な負担を感じてしまう人も多い傾向があります。

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自己都合退職の場合は、経済的な見通しを立ててから退職できるので、会社都合のような焦燥感は感じないことがほとんどです。

雇用保険の加入期間がリセットされてしまう

雇用保険の加入期間がリセットされてしまうことも、会社都合退職のデメリットの1つです。

失業保険は正式には「雇用保険の失業等給付の基本手当」であり、雇用保険に含まれています。

そのため、失業保険の給付を受けると加入歴がリセットされてしまうのです。

雇用保険は加入歴が長いほど受けられる恩恵が大きくなるため、自分の意図に関係なくリセットされてしまう会社都合退職の場合は、損をしたような気持ちになる可能性があります。

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とはいえ、会社都合退職と自己都合退職とでは、会社都合のほうが得られるメリットが明らかに多くあります。

こうしたメリットを存分に活用して、再就職につなげることが大切です。

会社都合退職なのに自己都合退職にされた！本来の待遇で失業保険を受給するための対処法

勤務先によっては、会社都合で退職したにもかかわらず、自己都合退職にされるトラブルが起こる可能性があります。

会社都合で退職者を出すと、一部の助成金が受けられなくなる場合があるためです。

受給資格の決定を受けた後に訂正を求めると、手続きに時間がかかります。万が一のときに備えて対処法を知っておきましょう。

会社都合退職をしたのに、離職票の退職方法が自己都合退職になっているときは、まず退職した会社に訂正を依頼してみてください。

単なるミスの可能性もあり、すぐ訂正に応じてもらえればトラブルを回避できます。

会社に訂正を依頼をしても応じてもらえない場合は、ハローワークに相談しましょう。

会社側が訂正に応じなくても、判断するのはハローワークなので、会社都合で辞める根拠となる資料があれば、受給資格を与えてもらえます。

会社都合退職を証明できる資料は以下のようなものです。

たとえば、事業所が移転してしまい通勤が困難になってしまった場合には事業所の移転先がわかる資料と離職者の通勤経路の時刻表を提示すれば、会社都合退職の根拠になります。

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会社都合退職を自己都合退職にされてしまったときは、そのまま泣き寝入りするのではなく、証明できる方法を考えてみてください。

パワハラや嫌がらせなど証明できる資料がない場合でも、ハローワークが相談に乗ったうえで対応を考慮してくれる可能性があります。

失業保険だけじゃない！早期に再就職すれば再就職手当を受け取れる

失業したときに国からの手当を受けられる制度は、失業保険だけではありません。

早期に再就職すれば、再就職手当を受け取れます。

再就職が決まれば失業保険の支給がなくなりますが、生活が安定するだけなく給付金まで受け取れるので、大きなメリットがあります。

再就職手当については、以下の2点をしっかり確認しておきましょう。

再就職手当の受給要件

再就職手当を受給するためには、以下の8つの要件をすべて満たす必要があります。

参考：厚生労働省

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再就職手当は早く次の仕事を決めた人が受け取れる仕組みになっているので、失業保険の支給残日数が3分の1以上残っていなければなりません。

また、申請する際には「再就職手当支給申請書」と「雇用保険受給資格者証」が必要です。

再就職手当の受給金額

再就職手当の受給金額は、再就職のタイミングによって給付率が変動します。

失業保険の支給残日数をどれくらい残しているかが判断基準となり、残り日数が多いほど受給金額が大きくなります。

たとえば、所定給付日数が180日で基本手当日額が5,000円の人が、120日残して再就職が決まった場合、以下の計算式で受給金額を算出できます。

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再就職手当は失業保険とは異なり、支給額が一括で振り込まれます。

ただし、振り込みには申請から1ヶ月半ほど時間を要する場合があるので、早めに手続きをおこないましょう。

会社都合で失業保険を受給する際によくある質問

会社都合で失業保険を受給する人がよく疑問に思う点をまとめました。

気になる質問があれば、解説を確認してみてください。

会社都合で退職したなら転職エージェントを活用しよう

会社都合で退職を余儀なくされた人は、再就職を急がなければならないケースも多いです。

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