【完全ガイド】自己都合退職の人が失業保険をもらう方法！期間・条件

2025年4月の法改正で、自己都合退職の場合の給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。

「自己都合だから受給できないかも…」「手続きが面倒そう」と感じているあなたもご安心ください。

この記事では、自己都合退職でも失業保険を受給するための条件、受給・給付制限期間、受給額の計算方法、申請の流れなどを徹底的に解説します。

失業保険は自己都合退職でも受給可能！給付条件と期間

自己都合退職であっても、以下の2つの条件を満たせば失業保険の受給は可能です。

ただし、以下の場合は失業状態に該当しません。

失業保険の受給期間は、離職の日の翌日から1年間とされており、この1年の間に所定給付日数を限度として支給されます。受給期間を過ぎてしまうと、給付日数が残っていても支給されません。

退職後は、早めに受給の手続きをしましょう。

転職エージェント末永

転職活動の初期段階で経済的基盤を安定させるためにも、まずは受給資格の確認を最優先でおこないましょう。

2020年10月に、自己都合退職の給付制限期間は従来の3ヶ月から2ヶ月に短縮されましたが、 2025年4月からはさらに1ヶ月へと短縮されました。

この法改正は、求職者の経済的負担をさらに軽減し、早期の再就職を支援するための政策です。

法改正により、自己都合退職の場合でも、より早く給付を受けられるようになります。
(※会社都合退職の場合は給付制限期間がなく、待期期間満了後すぐに失業保険が支給されます。)

基本的に失業保険の申請後は、まず「待期期間」が7日間あります。退職理由に関わらず、すべての受給資格者に適用され、この期間は失業保険が支給されません。

その後、自己都合退職の場合に限り1ヶ月の給付制限期間が適用されます。

つまり、自己都合退職の場合は「待期期間7日間＋ 1ヶ月の給付制限期間」を経てから、失業保険の支給が始まります。

転職エージェント末永

給付制限期間の短縮は、計画的な転職活動を後押しします。このスケジュールを頭に入れ、逆算して行動計画を立てることで、無駄なく再就職へと進めることが可能です。

自己都合退職における失業保険の受給額は、基本手当日額と所定給付日数によって決まります。

ここでは、具体的な計算式やシミュレーションを通じて、あなたが受け取れる金額の目安を把握し、受給額を最大化するポイントをお伝えします。

失業保険の基本手当日額は、退職前6ヶ月間の賃金日額に一定の給付率を乗じて算出されます。

この金額には年齢に応じた上限が設けられています。

賃金日額は、離職日以前6ヶ月間の賃金総額を180で割った金額です。この賃金日額と、年齢ごとの上限額、給付率(賃金日額に応じて約50％～80％)を組み合わせることで、1日あたりの支給額が決まります。

以下は、年齢区分に応じた賃金日額・基本手当日額の上限額です。