転職する際に確認するべき！労働条件や雇用契約書について解説

『労働条件』についてしっかり確認をしてますでしょうか？

労働条件を確認することを疎かにする方はかなりいらっしゃいますが、必ず確認することをオススメいたします。

それは「労働条件通知書」などの記載と、実際に勤務した時の労働状況が異なることが少なくないからです。今回は転職支援のプロとして後悔しないための労働条件の確認についてお伝えします。

しかし、転職で一番後悔をなるポイントは「労働条件」のみではありません。労働条件の待遇は良い方が働きやすいかと思いますが、人によって働く意義やライフスタイルが違います。

大切なのは、「あなたにとって一番何がストレスになるか」、また「入社後その企業で働く意義があるか」です。この部分は、人によって変わってくる部分ですので、明確な答えというものはどこを調べても出てきません。

解決するためには徹底的な自己分析しかありません。自己分析に困っている人には転職エージェントの利用をオススメします。転職エージェントは入念なヒアリングを行い、転職者が企業に求める軸を分析してくれます。

労働条件の基本的な確認部分

転職をする際、確認するべき労働条件は以下の通りです。

ここからは１つずつ、どんなところを確認するべきか解説していきます。

1.入社日

まず最初に押さえておきたいのが、入社日についてです。多くの方が、現職で働きながら転職活動をするかと思います。

なぜ入社日を確認する必要があるのか？

それは、現職で働きながら転職活動をした場合は、退職するための手続きが必要なためです。そのため、採用を頂いた場合は入社日を確かめ、退職をいつまでにするのか、退職が遅れる場合はしっかり内定先に伝えられるようしておきましょう。

2.勤務地、所属部署

勤務地を確認し忘れることはまずないと思いますが、念のためチェックシートには入れておきましょう。

事業所が多い会社では、実は希望と違う勤務地だったということもあり得ます。転勤の有無についても確認しておくと良いでしょう。

3.給与

面接時に確認した額と間違いないか、必ず確認しましょう。試用期間中の給与も確認しておくとベストです。

給与の交渉をする場合は、労働条件の確認時に行うのがベストですが、直接応募での給与交渉はなかなかハードルが高いため、何とも言えませんが、実績を残さない限りは難しい印象です。

また、歩合制か年俸制の確認も必要でしょう。

歩合制の場合は○%がインセンティブになるのか、また、年俸制であれば、ボーナスや時間外労働は含まれるかどうかなど確認すると良いでしょう。

昇給の仕組みや基準などについても押さえてく必要がありますので、必要であれば確認しましょう。確認の方法としては直接確認する方が良いのですが、転職エージェントを利用している場合は、エージェントを通して確認することができますので、有効に活用してみて下さい。

給与交渉については、１つの手段として転職エージェントの活用もおすすめです。もちろん、給与交渉をできるほど、企業に必要な人材であることが前提にはなりますが、ある程度経験や実績のある方であれば転職エージェントを利用することで転職後の年収を上げやすくなります。

4.給与以外の支給

交通費の支給範囲や、残業手当、住宅手当、資格手当など、ご自身の生活環境に応じて必要な補助は違うはずです。現職での手当ては何をどの程度受けているのか確認を行い、転職先の企業ではどのように変化があるのか把握しましょう。

5.勤務形態、休日・休暇、産休や育休など

完全週休2日制など、勤務形態の確認も必要ですね。フレックスタイム制や見なし労働時間制、裁量労働制など、自分が就く職種に応じて臨機応変に可能性を考えましょう。

産休や育児・介護休暇の取得についても、気になる場合は取得率などを聞くと参考にはなりますが、鵜呑みにするのは危険ですので働いている方の雰囲気も確認したいところです。

また、女性の場合、出産後の時短勤務についても必要であれば確認しておきましょう。

6.試用期間

試用期間が終わるタイミングと期間内の雇用形態は押さえておきましょう。企業によっては、試用期間中はアルバイトという場合もあります。

7.勤務時間

ベースとなる勤務時間、一日の休憩時間、時間外勤務の処遇を確認します。

8.保険など福利厚生

労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険を完備しているのか、そして退職金の有無などについても聞きましょう。特に退職金に関しては、支給されない企業が増えてきています。他人事だと思わずにきちんと確認することをオススメいたします。

9.契約社員の場合、契約期間

有期契約の場合は更新の上限が最長〜年となっています。契約期間と契約更新の上限を確認しましょう。

10.転勤・異動について

地方転勤や部署異動・出向・職務変更の可能性を確認しましょう。

内定を承諾すると、雇用契約書を受け取ります

雇用契約書とは、雇用者が労働者に対して給与や休日・休暇、退職や解雇など労働条件について明文化した資料です。一般的に入社日までに雇用者・被雇用者の記名・捺印を行います。

ただし雇用契約書の作成は義務ではありません。労働条件通知書等で雇用内容を明示する場合もあります。小規模な企業の場合は書面すら作成しない場合もあります。

入社日を過ぎても書面での明示がない場合、雇用契約書をもらえるか聞いてみて下さい。

明示義務がある項目

雇用契約書には明示義務のある項目が存在します。以下が明示義務のある項目です。

これだけ項目が多いと確認するだけでも一苦労だと思います。また、確認して違和感を感じたとしても、これから勤める会社との関係性を気にしてなかなか指摘するのは勇気が必要ですよね？

しかし、雇用契約書の内容に法的な効力はありませんが、後から問題が生じた時に雇用契約書に同意したことを持ち出されてしまうので、ここで妥協してはいけません。

確認不足や妥協による後々のトラブルを防ぎたい方は転職エージェントを利用することをオススメいたします。転職エージェントは求職者と企業側の双方とやりとりをしているので、フラットな立場から意見することが出来ます。

転職で後悔しないために

どんなに優秀な方でも、労働条件をあまり確認せずに転職をすると、入社後に想像とのギャップを感じ、早期離職につながってしまいます。しかし、全ての求人で労働条件を確認することや、自分の希望する条件にマッチする求人を探すのは大変ですよね。

自分にマッチした求人を探す際は、転職エージェントの利用がオススメです。転職エージェントは入念なヒアリングを行なった上で、あなたの求める労働条件にマッチした求人を紹介してくれます。ぜひ1度相談してみてくださいね。