「産業雇用安定センターって求職活動実績の対象？」「効率的な実績の作り方はないかな…」と悩んでいませんか？
結論、産業雇用安定センターでの活動は求職活動実績になります。また、それ以外にも効率的な実績の作り方があります。
この記事では、「産業雇用安定センターの求職活動実績になる活動・作り方」「ハローワークとの違い」「利用する際のデメリット」「効率的な実績の作り方」などについて詳しく解説します。
中でもリクルートエージェントは最大手なので、キャリアアドバイザーとの面談（職業相談）から求人紹介まで一気に進められます。ぜひ活用してみてください。
※ただし、求職活動実績の取得だけを目的とした登録・面談は本来の利用目的に反するのでやめましょう。転職活動を本格的に進める前提で活用してください。
【結論】産業雇用安定センターの利用は求職活動実績として認められる
産業雇用安定センターでの求職に関する活動は、失業保険の求職活動実績として認められます。
産業雇用安定センターは、厚生労働省が所管する公益財団法人であり、職業相談やセミナーへの参加などが求職活動として適切と判断されます。
失業保険を受給中で、かつ求職活動実績の作り方に悩んでいる人は積極的に活用してみてください。
産業雇用安定センターで求職活動実績になる活動
産業雇用安定センターでは、多岐にわたる活動が求職活動実績として認められます。
再就職に向けた積極的な行動を示す具体的な証拠となり、ハローワークの失業認定基準を満たすことが可能です。
ここでは、産業雇用安定センターで求職活動実績になる活動について解説します。
- 職業相談・キャリアカウンセリング
- セミナー・講習会への参加
- 求人紹介・面接の実施
職業相談・キャリアカウンセリング
産業雇用安定センターでおこなわれる職業相談やキャリアカウンセリングは、求職活動実績として認められます。
専任のコンサルタントによる個別の相談は、求職者が自身のキャリアプランを見直し、具体的な就職活動の方針を定めるうえで重要なステップとなるためです。
たとえば、職務経歴やスキルについて相談し、今後のキャリアパスや求人選びについて相談することが該当します。
セミナー・講習会への参加
産業雇用安定センターのセミナーは、自己分析や履歴書・職務経歴書の書き方、面接対策、業界研究など、再就職に必要な知識やスキルを習得する目的でおこなわれるため、求職活動とみなされます。
産業雇用安定センターのウェブサイトで募集中のセミナーがないか、最新情報をチェックしてみてください。
オンラインのセミナーで実績を作りたいと考えている人は、dodaの「オンライン転職教室」も検討してみてください。動画の視聴と視聴後の確認テストの回答をもって求職活動実績の対象になり、実績の対象になるものには「求職活動証明書」の発行対象マークが表示されます。
なお、業界最大手のリクルートエージェントは以前セミナーを開催していましたが、現在は実施していません。その代わり、キャリアアドバイザーとの面談（職業相談）が求職活動実績として申告できます。
オンライン面談なら自宅から受けられ、面談のあとは求人紹介や職務経歴書の添削まで無料で進められるので、実績づくりと転職準備を同時に進められますよ。
※実績作りだけを目的とした登録・面談は失業給付の趣旨に反するリスクがあります。あくまで転職活動を本格的に進めるサービスとして活用しましょう。
転職エージェントの活用法や、民間のセミナーについては以下の記事でより詳しく解説しています。
求人紹介・面接の実施
産業雇用安定センターを通じておこなわれる求人紹介や、紹介された企業での面接は、求職活動実績になります。
直接的な就職活動であり、失業保険の認定において明確かつ重要な実績と見なされるためです。実際に企業と接触し、就職に結びつく可能性のある活動は、実績として評価されます。
産業雇用安定センター(60歳以上が対象の「キャリア人材バンク」を含む)で紹介された求人への応募や企業との面接などが該当します。
面接日時や企業名を記録して、失業認定申告書に記載できるようにしましょう。
自分に合った求人が見つかったら、ためらわずに応募してみましょう。
産業雇用安定センターで求職活動実績を作る方法
産業雇用安定センターを活用した求職活動実績作りは、有効な選択肢のひとつです。
ここでは、産業雇用安定センターで求職活動実績を作る方法として、大まかな流れを3つのステップで紹介します。
1.産業雇用安定センターへの登録方法
まず産業雇用安定センターへの登録をおこないましょう。
産業雇用安定センターは、求職者の在籍している企業が登録をおこない、専任のコンサルタントが求職者と受け入れ先企業をマッチングして出向や再就職支援の仲介をおこなう形です。
60歳以上の高齢者向けの「キャリア人材バンク」というサービスもあり、こちらは個人での登録も可能になっています。
求職者が在籍している企業を通じて登録する場合でも、個人で登録する場合でも、無料でサービスを利用できます。
産業雇用安定センター公式サイトにアクセスし、自分の状況に合ったサービスの登録フォームから手続きを進めましょう。必要書類の準備や、オンラインでの情報入力などが求められます。
2.実績として認められるための証明書の取得手順
産業雇用安定センターでの活動を求職活動実績としてハローワークに認めてもらうためには、活動内容を証明する書類を適切に取得・保管することが重要です。
ハローワークでの失業認定時は、申告した活動を客観的に示す証拠が必要となり、証明できなければ、活動実績として認められない可能性があります。
とくにセミナーの参加後は、必ず参加証明書や受講証明書の発行を依頼しましょう。
これは当たり前ではありますが、参加していないのに参加した「ふり」をしても最終的にはバレてしまう可能性が高いです。不正受給と判断されると、支給が止まるだけでなく、受給額の全額返還に加えてその2倍に相当する額の納付(あわせて3倍返し)を命じられることもあるので、正直な報告を心がけましょう。
3.ハローワークとの連携・報告
産業雇用安定センターでの求職活動は、ハローワークへ活動内容を正確に報告する必要があります。
失業保険の認定はハローワークがおこなうため、活動内容が不明確だと、実績として認められない可能性があるためです。
ハローワークは、他の公的機関での活動も求職活動として認めていますが、報告は求職者の責任でおこなう必要があります。
失業認定申告書の「求職活動の状況」欄に、以下の内容を具体的に記載します。
- 活動日時：相談した日やセミナー受講日など
- 活動場所：公益財団法人産業雇用安定センター
- 活動内容：職業相談や面接セミナーの参加など
活動後は速やかにハローワークへの報告準備を進め、不明点はハローワークに確認しましょう。
失業認定申告書の書き方については、以下の記事も併せて参考にしてください。
産業雇用安定センターとハローワークの違い
産業雇用安定センターとハローワークは、どちらも求職支援をおこなう公的な機関ですが、提供するサービス内容や利用のしやすさには違いがあります。
それぞれの特徴を理解し、自身の転職活動に合った機関を選ぶことが重要です。
ここでは、産業雇用安定センターとハローワークの違いについて解説します。
サービス内容
ハローワークと産業雇用安定センターは、どちらも就職・転職を支援する公的な機関ですが、目的や対象、支援内容には明確な違いがあります。
自分の状況に合った機関を選ぶために、それぞれの特徴を比較してみましょう。
| 項目 | ハローワーク | 産業雇用安定センター |
|---|---|---|
| 目的 | 失業者や転職希望者の再就職支援 | 雇用の維持・安定を目的とした出向・再就職支援 |
| 対象者 | 主に失業者・求職中の人 | 在職中で再就職や出向を希望する人 |
| 登録方法 | 個人で登録 | 在籍している企業(送り出し企業)が登録 (※一部個人登録も可) |
| 主な支援内容 | ・失業給付手続き ・求人紹介 ・職業訓練の案内 |
・出向 ・再就職のあっせん ・受け入れ先企業とのマッチング ・個別キャリア相談 |
| 担当者 | 窓口の職員 | 専任のコンサルタント |
| 特徴 | 全国民を対象に幅広い支援を実施 | 企業ニーズに基づいた専門的・実践的な支援を実施 |
| 費用 | 無料 | 無料 |
ハローワークは全国民を対象に失業給付の手続きや一般的な求人紹介、職業訓練の案内などをおこないます。
一方の産業雇用安定センターは、求職者が在籍している企業側が産業雇用安定センターに登録します。そして、専任コンサルタントが受け入れ企業と求職者をマッチングして出向や再就職支援の仲介をおこなう形です。
そのため産業雇用安定センターでは、企業ニーズに合わせた人材紹介や、より踏み込んだキャリア相談が受けられる可能性があります。
また、60歳以上の高齢者向けの「キャリア人材バンク」のように、特定の層に対する専門的なサービス提供もおこなっており、こちらも無料で利用可能です。
ハローワークで作れる求職活動実績については、以下の記事が参考になりますよ。
求職活動実績としての認定のされやすさ
産業雇用安定センターでの活動もハローワークでの活動も、公的な求職活動として同等に認められます。
どちらも厚生労働省が関わる公的な機関で、求職活動として認められる基準は共通しており、「特定の機関の活動が認定されやすい」ということはありません。
産業雇用安定センターでの職業相談も、ハローワークでの職業相談も、同様に1回の求職活動実績としてカウントされます。両者で提供されるセミナーも、内容が適切であれば評価は同等です。
どこで活動するかではなく、どのような内容の活動をおこなったか、活動の証明ができるかがポイントになります。
利用のしやすさやアクセス
利用しやすさやアクセスにおいては、産業雇用安定センターよりもハローワークのほうが利便性は高いといえます。
産業雇用安定センターは47都道府県に拠点がありますが、各都道府県のある程度中心部に設置されていることが多いです。
一方で、ハローワークは全国に544ヶ所設置されており、オンラインサービスも拡充しているため、多くの人にとってアクセスしやすい環境が整っています。
地方都市に住む人や、公共交通機関での移動が難しい人にとっては、自宅から近いハローワークやオンラインでのサービス利用がより現実的です。
産業雇用安定センターが遠くにある場合は、転職エージェントでのオンライン相談の活用も検討してみてください。
とくにリクルートエージェントは、キャリアアドバイザーとの面談をオンライン・電話・対面から選べるのでおすすめです。ぜひ、無料登録してみましょう。
無理なく通える、または利用できる方法を選びましょう。
※ただし、求職活動実績の取得だけを目的とした登録・面談は本来の利用目的に反するのでやめましょう。
転職サイト・エージェントのオンラインセミナーが気になる人は、以下の記事も併せて確認してみてください。
産業雇用安定センターで求職活動実績を作るデメリットと注意点
産業雇用安定センターは求職活動実績作りに有効ですが、いくつか知っておくべきデメリットや注意点もあります。
ここでは、産業雇用安定センターで求職活動実績を作るデメリットと注意点について解説します。
1.拠点が少なく通いにくい
産業雇用安定センターは全国的に拠点が限られており、地理的に通いにくい場合があります。
産業雇用安定センターは全国47都道府県の中心部に最低1つは事務所があるものの、全国544ヶ所にあるハローワークに比べて設置数が少ないです。
都心部から離れた地域に住んでいる場合、最寄りの産業雇用安定センターまで電車やバスを乗り継ぐ必要があり、時間的・金銭的な負担が大きく、対面でのサービス利用が難しいケースがあります。
移動の負担が大きい場合は、オンラインで利用できるサービスを検討しましょう。
2.セミナーの開催頻度が少ない
産業雇用安定センターで開催するセミナーの頻度は、ハローワークに比べて少ないです。
毎週のように開催されるハローワークのセミナーに対し、産業雇用安定センターのセミナーは月に数回、あるいは特定の時期に集中して開催される傾向があります。
産業雇用安定センターのセミナーは頻繁に受講できるわけではないため、実績作りをセミナーだけに頼ると活動機会が限られてしまう可能性があります。
※実績づくりだけを目的とした登録・面談は避け、転職活動を進める前提で活用してください。
転職サイト・エージェントを活用すると、条件を満たす必要はありますが、セミナーばかりで毎月の求職活動実績を作ることも可能です。
3.実績作りだけが目的だと効率が悪い
単に求職活動実績の数を稼ぐ目的だけで産業雇用安定センターを利用すると、非効率に感じることがあります。
提供されるサービスは質の高いものが多いですが、活動の種類が限られるため、実績数だけを追求する場合は不向きです。
そもそも、求職活動実績はあくまで「再就職に向けて行動したこと」を示すためのものです。実績の数だけを目的にした活動は、失業給付の趣旨に反するうえ、再就職そのものが遠のいてしまいます。
実績づくりと転職準備を切り離さず、ひとつの活動で両方を satisfies できる方法を選ぶのが結果的にいちばん効率的です。
たとえばリクルートエージェントなら、キャリアアドバイザーとの面談（職業相談）が求職活動実績として申告でき、そのまま求人紹介や職務経歴書の添削まで無料で進められます。
※【完全無料】実績づくりだけを目的とした登録は避け、転職活動を進める前提で活用してください。
他の方法も含め、とくに効率的な実績作り方法を以下の記事で特集しています。
失業保険の求職活動実績に関する基礎知識
失業保険をスムーズに受給するためには、求職活動実績に関する基本的な知識を押さえておくことが大切です。
ここでは、失業保険の求職活動実績に関する基礎知識について解説します。
失業保険の手続きの流れ
会社を離職したら、まずハローワークで求職の申し込みをおこない、受給資格の決定を受けましょう。
その後、雇用保険受給者初回説明会に参加し、初回認定日までに求職活動をおこない、認定日にハローワークへ申告するという流れです。
手続きを怠ると、受給が遅れたり、資格を失ったりする可能性があるため、注意が必要です。
以下の記事では失業保険の手続きについて詳しく解説しているので、確認してスムーズに手続きを進めましょう。
求職活動実績として認められる活動一覧
ハローワークが定める求職活動実績として認められる活動には、複数の種類があります。
失業認定のためには、単に仕事を探しているだけでなく、具体的に再就職に向けた行動をしていることを示すのが大切です。
さまざまな活動が対象とされており、自分に合った方法で再就職を目指せるよう配慮されています。具体的には、以下のものが挙げられます。
- ハローワークでの職業相談
- 求人への応募
- 公的機関が開催するセミナーへの参加
- 転職エージェントとの面談や転職サイトのセミナー参加
- 再就職に役立つ資格試験の受験
ひとつの方法にこだわらず、複数の活動を組み合わせるのが効果的です。
失業認定日に持参すべき書類と申告方法
失業保険の認定日には、求職活動を証明する書類を準備し、正確に申告することが重要です。
認定審査においては、申告された求職活動が事実であるかを確認するため、証明書類の提出と詳細な報告が義務付けられており、不備があると認定されないリスクがあります。
失業認定日に持参すべきものは以下の通りです。
- 失業認定申告書
- 雇用保険受給資格者証
- 運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書
- 雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり
- セミナーの参加証明書や求人応募の控え
申告書には活動内容を具体的に記入し、不明な点は事前にハローワークに確認しておきましょう。
失業認定日当日や前日に実績が足りない場合の考え方や対処法について、以下の記事で詳しく解説しています。
【効率的】転職サイト・エージェントで実績作り
失業保険受給中におこなう求職活動で「効率」を重視するなら、転職サイトのオンラインセミナーや転職エージェントの面談が有効です。
ここでは、転職サイト・エージェントの活用をおすすめする理由や、具体策としてリクルートエージェントの面談について解説します。
転職サイト・エージェントの活用がおすすめな理由
転職サイトのオンラインセミナーや転職エージェントの面談は、効率的な求職活動実績作りとして有効な方法です。
いずれも求職活動実績として認められており、自宅や好きな場所から利用でき、転職に関する実践的なノウハウが得られます。
たとえばdodaの「オンライン転職教室」は、動画の視聴と視聴後の確認テストの回答をもって求職活動実績の対象になります。実績の対象になるものには「求職活動証明書」の発行対象マークが表示されるので、申し込む前に確認しておきましょう。ただし、同じ動画を実績にできるのは年度内に1回までです。
一方、転職エージェントの面談（職業相談）は事前予約制のため、セミナーの開催日を待たずに自分の予定に合わせて調整できます。移動時間や交通費もかかりません。
以下の記事では、求職活動実績を賢く作る裏ワザを解説しているので、限られた時間のなかで実績作りをするためにも参考にしてみてください。
リクルートエージェントの面談がおすすめ
国内最大手のリクルートエージェントのキャリアアドバイザーとの面談（職業相談）は、実績として申告できるうえに転職準備まで進められるため、求職活動実績作りにとくにおすすめです。
なお、リクルートエージェントは以前セミナーを開催していましたが、現在は実施していません。その代わり、豊富な実績とノウハウにもとづいた個別のアドバイスを受けられるため、転職に必要な実践的な知識を効率的に習得できます。
面談ではキャリアの棚卸しや業界研究、面接対策など、自分の状況に合わせた相談が可能です。面談日時のわかる予約完了メールを保管しておけば、求職活動実績として申告できます。
※実績作りだけを目的とした登録・面談は失業給付の趣旨に反するリスクがあります。あくまで転職活動を本格的に進めるサービスとして活用しましょう。
産業雇用安定センターの求職活動実績に関するよくある質問
ここでは、産業雇用安定センターの求職活動実績に関するよくある質問について解説します。
相談内容が求職活動として適切であることと、活動実績を証明できることが重要です。
ただし、キャリアアドバイザーとの面談（職業相談）は求職活動実績として申告できます。オンライン面談なら自宅で完結し、面談のあとは求人紹介や職務経歴書の添削、面接対策まで無料で受けられます。
なお、実績作りだけを目的とした登録・面談は本来の利用目的に反します。転職活動を本格的に進める前提で活用してください。
ただし、実績不足による不支給が長期間続くと受給できなくなる可能性があります。認定日までに求職活動をおこない、失業手当の受給を確実にすることが重要です。
