ハローワークで失業保険を受給するには「求職活動実績」が必要です。
しかし「求人に1回応募するだけで良いの？」「実績は何回必要か分からない」といった疑問を抱える人は多いです。
そこで本記事では、初回から2回目以降の認定日までの求職活動実績の必要回数や、具体的な作り方までわかりやすく解説します。
求職活動実績を求人応募のみで作るときの注意点や、応募以外で実績を作る方法も紹介するので、参考にしてみてください。
求人数が多く、企業ごとの選考データをもとに具体的な対策までしてもらえるのが強みです。
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求職活動実績は求人応募1回だけでいい？
求職活動実績の回数は、多くの人が戸惑うポイントです。回数のルールは認定日ごとに異なり、初回と2回目以降で基準が変わります。
ここでは初回認定日と2回目以降の違い、また退職理由による条件の違いを解説します。
- 初回認定日の求職活動実績は1回でOK
- 2回目以降は2回以上の求職活動実績が必要
- 自己都合と会社都合の退職による回数の違いはない
初回認定日の求職活動実績は1回でOK
失業認定日に必要な求職活動実績は、初回のみ1回で問題ありません。
初回は離職直後のタイミングであり、認定対象期間が短いことから「初回は1回で可」とされています。
多くの人はハローワークの雇用保険受給者初回説明会や職業相談で1回分の実績がカウントされるため、求人への応募などは必要ありません。
2回目以降は2回以上の求職活動実績が必要
2回目以降の失業認定日には、原則として2回以上の求職活動実績が必要です。
「2回以上」には「2回」も含まれるため、最低でも2回の実績があれば問題ありません。
ただし、失業期間が長くなるほど認定日までに実績の確保が難しくなるケースもあるため、計画的にスケジュールを立てることが重要です。
また活動日を証明できるよう、相談記録や応募履歴は手元に残しておくと安心です。
求職活動実績の回数を詳しく知りたい人は、下記の記事を参考にしてください。
自己都合と会社都合の退職による回数の違いはない
退職理由が「自己都合」または「会社都合」であっても、求職活動実績の回数に違いはありません。
求職活動実績の要件は、退職理由に関係なく一律に設定されており、どちらの場合でも初回認定日は1回、それ以降は2回以上が原則です。
退職理由によって変わるのは「給付制限の有無」や「給付開始時期」であり、求職活動実績の基準には影響しません。
そのため、退職理由を確認したうえで、認定日までに余裕を持った実績作りを心がけることが大切です。
求職活動実績を応募のみで作る方法
求職活動実績を応募だけで2回作ることは可能です。ここでは、求人応募だけで実績として認められる方法を5つ紹介します。
ハローワーク窓口で応募する
求職活動実績として認められる確実な方法は、ハローワークの窓口で求人に応募することです。
職員に相談しながら求人を選び、その場で応募をおこなえば、求職活動実績として認定されます。
職業相談と応募をおこなえば、それぞれ別の活動として扱われる場合もありますが、同日の活動をまとめて1回とするかは管轄のハローワークの判断によるため、確認しておきましょう。
応募だけでなく、全体の就活サポートを受けたい人におすすめの方法です。
ハローワークインターネットサービスで応募する
ハローワークのインターネットサービスを使えば、自宅で求人応募ができます。
インターネットサービスを使うには事前に求職者マイページの開設が必要ですが、登録が完了すればインターネット上で求人の検索・応募・紹介状の発行依頼が可能です。
応募履歴はマイページに記録されるため、実績として申告しやすい仕組みになっています。
また、求人票の応募方法に「郵送」や「メール」の指示がある場合は、必ずその手順に従いましょう。確実に認められたいときは、窓口での確認を忘れないようにしてください。
企業の採用ページから直接応募する
企業の公式採用ページから応募する方法も、求職活動実績として認められます。
自分が興味を持つ企業に採用ページからエントリーし、履歴書や職務経歴書を提出することで実績を作れます。
ただしハローワーク経由ではないため、応募した証拠がないと実績として認められない場合もあります。
認定日にしっかり説明できるよう、応募メールの控えやスクリーンショット、履歴書提出済みの証拠などを保管しておくことが大切です。
転職サイトから応募する
大手転職サイトから求人に応募した場合も、求職活動実績になります。
転職サイトは会員登録後、応募履歴がマイページに自動で記録されるため、実績の証明としても便利です。
企業によっては返信がないこともありますが、応募時の確認メールや応募履歴ページをスクリーンショットで保存しておけば、認定日に提出できます。
スマホからも応募できるため、地方在住の人にとっても実用的な方法です。
あくまでも正式な応募フォームから履歴書や職務経歴書を提出する必要があります。
転職エージェント経由で応募する
転職エージェントを通じて求人に応募する方法も、求職活動実績として認められます。
エージェントは求人紹介だけでなく、応募書類の提出や企業への推薦も代行してくれるため、実績としての裏付けも万全です。
活動実績として申告する際には、エージェントからの応募完了メールを用意しておくとスムーズです。
また、エージェントとの面談自体も対象になるため、面談で希望条件を伝え、紹介された求人に応募するという流れで転職活動を進められます。
応募先の選び方に迷うなら、キャリアアドバイザーに相談しながら進める方法もあります。
希望条件を伝えれば条件に合う求人を絞り込んでもらえるので、応募先探しの手間も省けますよ。
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転職エージェントの活用方法を詳しく知りたい人は、下記の記事を参考にしてください。
求職活動実績を応募のみで作るときの注意点
求職活動実績を応募だけで作ることは可能ですが、実績として確実に認められるためには、いくつかの注意点があります。
「せっかく応募したのに実績として認められなかった」という事態を避けるために、事前に注意点を確認しておくことが大切です。
同じ求人に複数回応募しても実績は1回扱いとなる
同じ求人に複数回応募しても、実績としては最初の1回のみが有効となります。
たとえば、メールで応募したあとに再度郵送で書類を送るなど、違うルートでの応募や別日に応募しても、同一の企業・求人に対する重複応募は1回分しかカウントされません。
求職活動実績を2回以上取得したい場合は、異なる企業や異なる求人への応募が必要です。
求人の閲覧・検索のみでは実績にならない
求人票を眺めたり、インターネットで求人情報を検索したりするだけでは、求職活動実績にはなりません。
ハローワークのインターネットサービスで求人を検索した記録が残っていても、それは単なる「情報収集」であり、「就職を前提とした行動」とはみなされません。
実績としてカウントされるには、求人への応募や面談などの具体的な「応募行動」が必要です。
知人から依頼された仕事は実績にならない
親族や知人から紹介された仕事や、知り合いの会社での短期アルバイトなどは、たとえ就労意欲があって行動したとしても、求職活動実績には認められません。
ハローワークが求める「求職活動実績」とは、あくまでも一般公開された求人への応募や職業相談など、客観的に確認できる就職活動である必要があります。
ハローワークや企業、エージェントを通さない私的なやり取りは証明が困難なため、活動には認められないのが一般的です。
求人に応募した証拠を残す必要がある
応募を求職活動実績として申請する際には、実際に応募した証拠を提出できるようにしておく必要があります。
- 送信履歴
- 返信メール
- 応募完了画面のキャプチャ
- 応募履歴ページのスクリーンショット
ハローワークが応募先企業に確認をする場合がある
求職活動実績として申請された応募内容について、ハローワークが企業側に確認の連絡を入れるケースがあります。
これは不正申請を防止するための措置であり、特に実績の内容に不自然さや疑問がある場合におこなわれます。
たとえば同一人物が短期間に大量の応募実績を申告した場合や、書類送付の事実が確認できない場合などです。
このような場合、応募先企業から「応募はなかった」という回答があれば、実績として認められません。
応募以外で求職活動実績を作る方法
求人応募以外にも、求職活動実績として認められる行動は多数あります。
特に応募先が見つからない時期には、その他の実績作りの方法を知っておくことで、失業認定日が近づいても慌てることなく対処できます。
ここでは、応募以外で認められる実績の作り方を紹介します。
ハローワークで職業相談をする
ハローワークでの職業相談は、最も確実に実績を作れる方法のひとつです。
窓口で職員に相談するだけで、1回の求職活動実績としてカウントされます。
- 希望職種の方向性
- 求人情報の見方
- 履歴書・職務経歴書の添削
- 面接対策
- 就職・転職全般の悩み など
なお、同じ日に何度相談しても1回分としかカウントされないため、複数回分が必要なら日を分けましょう。
合同説明会に参加する
合同説明会や就職フェアへの参加も、立派な求職活動実績になります。
ハローワーク主催はもちろん、自治体や許可・届出のある事業者が主催するイベントも対象になります。
ただし、参加後は主催者からの案内メールやパンフレット、出席確認書などを保管しておくことが重要です。
ただし実績として認められるのは「個別相談ができる」企業説明会に限られるため、ブースを見て回るだけでは対象外となる可能性があります。
オンラインセミナーに参加する
対面セミナーだけでなく、オンラインセミナーへの参加も実績の対象になります。
近年はオンライン形式の就職セミナーが増えており、許可・届出のある事業者が主催し、求人情報や応募対策を目的とした内容であれば求職活動実績として認められます。
たとえばハローワークが開催する就職準備セミナーや履歴書の書き方講座、業界研究セミナーなどが対象です。
民間では、dodaの「オンライン転職教室」が動画の視聴と視聴後の確認テストの回答をもって実績の対象になります。実績の対象になるものには「求職活動証明書」の発行対象マークが表示されるので、申し込む前に確認しておきましょう。
ただし、同じ動画を実績にできるのは年度内(4月〜翌年3月)に1回までです。
自宅にいながら参加できるため、育児や介護などで外出が難しい人にもおすすめの方法です。
また、失業認定申告書に記載する事業者名はサービス名ではなく運営会社名です。dodaなら「パーソルキャリア株式会社」と記入します。
就職に役立つ資格を受験する
就職や再就職に関係する資格試験の受験も、求職活動実績にカウントされます。
たとえば、MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)や簿記など、応募予定の職種に有利になる資格の受験なら対象となる可能性が高いです。
合格・不合格は関係なく、受験した事実そのものが実績となるため、受験票や受験後に発行される証明書などを保管しておくことをおすすめします。
また、申し込みだけでは足りず、実際に受験する必要があります。
転職エージェントと面談をする
転職エージェントなどの職業紹介事業者とのキャリア面談は、求職活動実績として認められています。
大手エージェントでは、登録後にキャリアアドバイザーとのオンライン面談や電話相談をおこないます。
オンライン面談に対応しているサービスが多いため、地方に住んでいる人も気軽に相談しやすいのが魅力です。
面談では求人紹介や職務経歴のアドバイスを得られるため、今後の転職活動にも大いに役立ちます。
転職活動を本格的に進めるならリクルートエージェントがおすすめ
応募先を広げながら転職活動を進めたいなら、転職エージェントの活用がおすすめです。
なかでも「リクルートエージェント」は、求人数が多く企業ごとのリアルな選考データが蓄積されているため、企業に合わせたより具体的な対策をしてもらえます。
登録から面談、求人応募までオンラインで完結するのも魅力です。
求職活動実績によくある質問
求職活動実績によくある質問と回答をまとめました。
たとえば、応募後に家庭の事情で就職を見送ることになった場合や、面接日程の都合がつかず辞退した場合でも、応募や面接の事実があれば活動としてカウントされます。
ただし、明らかに就職意思がない場合や虚偽の応募であると判断される場合には、実績として認められない可能性もあるため注意が必要です。
ただし、キャリアアドバイザーとの面談（職業相談）は求職活動実績として申告できます。オンライン面談なら自宅で完結し、面談のあとは求人紹介や職務経歴書の添削、面接対策まで無料で受けられます。
セミナー形式で実績を作りたい場合は、ハローワークのセミナーや、実績対象のセミナーに「求職活動証明書」の発行対象マークが表示されるdodaなどを検討しましょう。
なお、実績作りだけを目的とした登録・面談は本来の利用目的に反します。転職活動を本格的に進める前提で活用してください。
